中小企業のための制度融資
制度融資について説明するとなると、どこから説明するとよいものやら迷ってしまいそうです。
というのも、制度融資とは各地方自治体によって行われているものなので、その内容やシステムを説明するとなると、地方自治体の数だけ分類して説明しなくてはいけなくなるのです。
とはいえ、制度融資の利用を考えている方々にとっては、それこそが必要な情報であることは間違いありませんね。
制度融資の内容は各地方自治体によって異なるとはいっても、共通点はいくつかあります。
ひとつ目に、中小企業に対する事業資金のための融資であること。
・・・共通点というか、これこそが制度融資の定義なのですが。
ふたつ目に、低利の融資であること。
これは特にそう定められているわけではありませんが、制度融資の特徴として挙げられます。
どれくらい低利かというと、例えるなら国民生活金融公庫に匹敵するほどです。
さて、冒頭で制度融資についての説明を「各地方自治体による融資」であると説明させていただきましたが・・・
厳密に言うと、実は融資を行っているのは自治体ではありません。
融資を行っているのはいずれかの金融機関で、その金融機関を自治体が指定しているという関係になっています。
言い換えるなら、自治体による融資というよりも、自治体による融資斡旋といった方が正確かもしれませんね。
ただ、制度融資と名が付けられているだけあって、一般的な銀行融資とはシステムが異なっています。
例えば、融資に回される資金は、もとは金融機関の資金ではなく自治体の資金であるということ。
自治体が金融機関に預けている預託金を、融資として回してもらえるのです。
このシステムによる銀行融資との違いは、次の2点にあります。
＊金利が安いこと。
＊中小企業に対する融資が積極的なこと。
・・・前者に関しては上記で何度か述べた通りですが、後者は中小企業にとって大きな利点でしょう。
というのも、過去において中小企業は銀行からの融資を受けるのは難しいとされていたからです。
その理由は、中小企業は大企業に比べて業務存続が見込まれず審査が通りにくいなど幾つかあり、そのために銀行は中小企業への融資を渋る傾向があったのです。
最近ではその傾向は薄れてきていますが、確実に融資を受けたい中小企業にとっては制度融資の存在はきっと心強いことでしょう。
とはいえ、もちろん制度融資にも条件はありますし、その内容も地方自治体によって異なります。
制度融資のご利用をお考えの方は、くれぐれも該当する自治体で定められた要件を調べた上でご利用ください。